箕輪町議会 2021-03-08 03月08日－02号
○中澤議長 金澤議員 ◆９番（金澤議員） 令和3年度予算編成方針の中の安全安心の推進でも「地域防災計画策定や防災マップの作成などの地域防災力の向上を図るよう支援してまいります。」としています。また、令和3年度の箕輪町総合福祉計画の災害時に備えた地域づくりの推進の中でも平常時から地域での支えあいを強め、その情報を災害時にも適用していく取り組みが必要としています。
○中澤議長 金澤議員 ◆９番（金澤議員） 令和3年度予算編成方針の中の安全安心の推進でも「地域防災計画策定や防災マップの作成などの地域防災力の向上を図るよう支援してまいります。」としています。また、令和3年度の箕輪町総合福祉計画の災害時に備えた地域づくりの推進の中でも平常時から地域での支えあいを強め、その情報を災害時にも適用していく取り組みが必要としています。
次に、地域防災計画策定状況についてでありますが、昨年の災害を教訓に地域防災計画の見直しをされております。その後の進捗状況はいかがでしょうか。 避難所について、九州では豪雨に際し、新型コロナウイルス感染症対策の影響で避難所の収容人員が絞られたため避難所に入れず、ホテルなどへ避難した人がいたと報道されておりましたが、長野市では避難所の計画はどうなっておりますか。
４目の災害対策費の減は、地域防災計画策定業務が皆減となっているためでございます。 その下の１０款公債費になります。１目元金、２目利子ともに通常の償還及び償還利子で御覧のとおりでございます。 総務課関係、以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（平林寛也君） 税務課長。 ◎税務課長（山田渡君） 税務課関係を御説明いたします。 １２ページを御覧ください。
地域防災計画策定についてお聞きします。 １９５９年、昭和３４年、伊勢湾台風以来、行政主導の防災を続けてきました。行政がインフラを整備し、ハザードマップをつくり、避難所を設定してきました。これらが定着した結果、住民の防災に対する主体性が失われてしまいました。これからは防災を行政サービスから行政サポートへ転換することではないでしょうか。
なお繰越明許費につきましては、地域防災計画策定業務でございます。 下段をお願いいたします。款１０公債費になります。目１元金、目２利子ともに通常の償還利子で、ごらんのとおりでございます。 総務課関係、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（平林寛也君） 税務課長。 ◎税務課長（山田渡君） それでは、税務課関係をお願いいたします。 成果表１１ページ横表ですが、ごらんください。
また、平成２８年に当市が策定いたしました地域防災計画策定の手引におきましては、人口１，０００人、３００戸程度の規模の地域に対しまして、防災倉庫を１基と目安となる資機材の種類や数量、要するに到達目標的なものでございますけれども、これを提示いたしているところでございます。 ○議長（清水勇君） 小林真一君。 ◆５番（小林真一君） わかりました。
防災士が５１人誕生している中で、こうした方たちのかかわりを含めて実際に機能する組織として見直しをぜひ進めてほしいという、こういう要望だったわけでございますけれども、新年度予算の重点施策で地域防災計画策定事業８６万６，０００円として、各地区ごとに防災計画を見直し、策定を３地区で実施するというふうなことがうたわれてございますけれども、この内容についてはどのようなものでしょうかということで、昨日同僚議員の
災害対策費でございますが、役務費では総合賠償保険料と委託料で地域防災計画策定業務費を計上してございます。 飛びまして、１２１ページをお願いいたします。下段に公債費が記載してございます。ごらんをいただきたいと思います。また、次ページ、予備費もごらんをいただきたいと思います。 続きまして、１２５ページをお願いいたします。給与費明細書となります。
地域防災計画策定事業で防災リーダー養成研修事業として使われます。コミュニティ事業補助金では自治総合センターの助成金採択を受け、町屋敷町内会に２５０万円、湯田４町町内会に１２０万円を、また長野県市町村振興協会の地域防災組織育成助成金２００万円を第８区自主防災会に補助するものです。一般寄附金３万円は故中村和彦様からで、財政調整基金に積み立てます。
地域防災計画策定時には、想定外を想定するということが必要であり、一定の被害想定を上回る災害が発生した場合でも、現地、現場に応じて柔軟な発想と行動力を発揮できる体制づくりを盛り込み、実際の災害発生状況にそくした訓練を行うなど、実効性のある計画にする必要があります。 私たちがすぐに始められる地震による対策については、住宅の耐震化と家具などの固定、食料や水などの備蓄だというふうに思います。
４目災害対策費でございますけれども、大幅に減となっておりますけれども、前年度は地域防災計画策定業務を、いや、防災パンフがあったためでございます。２５年度につきましては、住宅耐震工事の工事がなかったため減となっています。 その下ですけれども、公債費になります。１目の元金、それから２目の利子ともに通常の償還の減でございます。 総務課関係、以上でございます。 ○議長（平林寛也君） 税務課長。
◆１１番（清水勇君） 地域防災計画、策定中で手引きもしていると、それが来年度目標で進めておられるというようなことをお聞きしました。
なお、策定までの暫定措置といたしまして、松本市では、放射性物質事故災害対策指針の中に原子力災害対策について定めておりまして、地域防災計画策定後に参考と、町のほうとしましても、地域防災計画に参考とさせていただくこともあろうかとは思っております。 それから、松本では本年７月に、災害時医療救護活動マニュアルの中に原子力災害編を策定したところでございまして、大変、医療的に具体的な内容となっております。
これも翌年度繰越明許費としまして、一番下の地域防災計画策定業務が翌年度へ繰り越しという内容です。新たに南部会館の耐震診断等が加わっている内容でございます。
款８消防費項１消防費、事業名につきましては地域防災計画策定事業、金額１７５万４，０００円でございます。この内容につきましては、村地域防災計画の中には、県の土砂災害警戒区域指定のデータを反映をさせるということになっております。これにつきまして、県によるこの指定の告示が３月２５日となりました。
次に、飯田市地域防災計画策定について申し上げます。 地域防災計画につきましては、平成１７年度に東海地震に関する防災応急対策計画の見直しを行いましたが、その後２村との合併や長野県地域防災計画の見直しなど状況変化を踏まえまして、飯田市といたしましても今回新たな見直しを行っているところであります。
それから、地域防災計画策定後に、例えば土石流危険渓流等の指定について変更があるということでございますし、内容の変更、指定地域の変更等がございますので、これについても精査をして、新たな地域防災計画に掲上していくという必要もあろうかと考えております。
総務費につきましては、全般的な一般管理経費のほか、川西地区に建設を進めている温泉施設建設事業費、千曲市総合計画策定事業費、循環バス運行事業費、戸倉駅鉄道ホーム段差解消事業費、姨捨サービスエリアでのスマートインターチェンジ社会実験に要した経費、防災対策として地域防災計画策定経費及び屋外告知放送整備や飲料水兼用耐震性貯水槽等の整備事業費、情報化推進事業費、課税・徴税経費、戸籍住民基本台帳費、衆議院議員総選挙費
ただいま申し上げましたことをより確実なものとするため、地域防災計画策定後の来年度以降、モデル自治会やモデル地区を設定しまして、ご協力をいただく中で検証を行い、全市での避難支援プランを策定してまいりたいと考えております。
第１には、新市の施策推進の基本指針となる基本計画策定事業でございまして、主なものとしましては、新生上田市の総合計画策定事業、地域防災計画策定事業・国民保護計画策定事業、都市計画マスタープラン策定事業、公共交通計画策定事業などがございます。 第２としましては、新市の一体感を醸成するための事業でございます。